介護BCPの研修・訓練、年度後半からでも間に合う？10月〜3月で年2回を終わらせる計画表

「気づけば10月。今年度のBCP研修も訓練も、まだ1回もできていない」——上半期は新人の受け入れ、出水期の対応、行事の準備で手一杯になり、BCPの研修・訓練が後ろにずれ込むのは、多くの施設で起きていることです。

結論から言うと、10月からでも十分に間に合います。必要なのは、残り6か月に「月1コマ」ずつ研修と訓練を配置し、2月を予備月として空けておくことです。逆に「年明けから考えよう」と後回しにすると、3月に研修も訓練も詰め込むことになり、職員の負担が一気に増えるうえ、中身も形だけになりがちです。

この記事では、今年度の実施状況を数える棚卸しの方法、年2回型・年1回型それぞれの10月〜3月の配置例、間に合わせるための工夫、そして回数と減算の関係という制度の根拠までを、元自衛官・気象予報士の視点で整理します。

1. 【結論】10月から間に合う。月1コマ＋2月は予備月

まず結論をまとめます。

ポイントは「3月を締め切りにしない」ことです。実質の締め切りは1月、2月は保険と考えて逆算すると、無理のない計画になります。

▲ 実質の締め切りは1月。2月を予備月、3月を見直しに充てる配置例

2. なぜ研修・訓練は年度後半に残りやすいのか

研修・訓練が後ろにずれ込むのには、はっきりした理由があります。

① 上半期は予定が詰まっている：4月は新人の受け入れと各種の法定研修、6〜7月は出水期と暑さへの対応、夏は行事や職員の休暇が重なります。BCPの研修・訓練は「急ぎではない」と判断され、後回しにされやすい枠です。

② 担当者が1人で抱えている：計画から資料づくり、日程調整、記録までを1人の担当者が兼務していると、日常業務に押されて着手できません。

③ 「年度内なら大丈夫」という思い込み：回数の基準は年単位なので、つい「まだ半年ある」と考えがちです。しかし冬は感染症の流行期で、職員の欠勤や面会制限が重なると、予定していた訓練が延期になることは珍しくありません。

だからこそ、10月の時点で残りの計画を決め切ることに意味があります。

3. まず棚卸し：今年度の実施済みを「種別」で数える

計画を立てる前に、今年度（4月以降）に実施したものを数えます。なお「年1回以上」「年2回以上」の年の区切り方（4月始まりの年度か、前回実施日からの1年かなど）は基準上明記されていないため、運用は所管の指定権者の資料で確認してください。このとき「防災研修をやった」という大まかな数え方では足りません。次の表のように、研修と訓練、自然災害と感染症を分けて数えてください。

棚卸しでよく見つかるのが、「避難訓練はやったが、BCPの訓練として記録されていない」ケースです。消防計画に基づく避難訓練の記録しかなく、BCPのどの手順を確かめたのかが書かれていないと、BCPの訓練として説明しにくくなります。すでに実施した訓練でも、記録にBCPとの関係（どの手順を確認したか）を書き足せるなら、この機会に整えておきましょう。

介護のBCPは、感染症と自然災害の両方について策定が求められています。研修・訓練も、年間を通じて両方のテーマを扱うように配置してください。1回の中に両方の想定を入れるか、テーマごとに分けるかの数え方は自治体によって扱いが異なる場合があるので、所管の指定権者の資料で確認するのが確実です。

4. 10月〜3月の配置例（年2回型・年1回型）

年2回型（施設系・居住系）：今年度まだ0回の場合

特養・老健・介護医療院などの施設系と、特定施設・認知症グループホームなどの居住系は、研修・訓練ともに年2回以上が基準です。今年度まだ実施していない場合の配置例がこちらです。

すでに上半期に1回ずつ実施している場合は、この表から研修1回・訓練1回を選べば足ります。季節に合わせるなら、自然災害は秋から初冬、感染症は流行期に入る12月〜1月に置くのが自然です。ただし、感染症と自然災害をそれぞれ年2回ずつ求める自治体もあるため、テーマの割り振り（1回ずつでよいか、それぞれ2回か）は、所管の指定権者に確認してください。

また、施設系・居住系では新規採用時にも別に研修を実施することとされています（訪問系・通所系など年1回以上のサービスでは「実施することが望ましい」）。年度途中に採用した職員がいる場合は、年間の回数とは別に、採用のたびに実施して記録を残してください。

年1回型（訪問系・通所系・居宅介護支援・短期入所・多機能系）

訪問介護・通所介護・居宅介護支援、短期入所、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護などは、研修・訓練ともに年1回以上が基準です。

回数が少ない分、1回の中身を濃くできます。訪問系の訓練シナリオは「訪問介護のBCP訓練はどう作る？」、通所系は「通所介護（デイサービス）のBCP訓練内容」が参考になります。

5. 間に合わせるための4つの工夫

① 研修と訓練を同じ日に続けて行う

たとえば「前半20分で自然災害BCPの読み合わせ（研修）、後半30分で夜間地震の机上訓練（訓練）」のように続けると、職員が集まる回数を減らせます。ただし記録は研修と訓練の2件に分けて残してください。研修と訓練の違いと数え方は「介護BCPの「研修」と「訓練」は何が違う？」で解説しています。

② 全員が一度に集まる前提をやめる

夜勤があるとシフト上、全員が一度にそろう日はまずありません。同じ内容を15分ずつ2〜3回に分けて実施し、参加者名簿をまとめて1回分の記録にする方法があります。小さな事業所でも回せるやり方は「小規模の介護事業所でもできるBCP研修のやり方」にまとめています。

③ 訓練の「型」を借りる

シナリオを一から作ろうとすると、それだけで1か月が過ぎます。最初の1回は既存のシナリオを借りて実施し、2回目で自施設向けに状況付与を変える、という順番で十分です。そのまま使えるシナリオは「介護BCP訓練はどう進める？そのまま使えるシナリオ3例」で紹介しています。

④ 日程は「10月中に」全部決める

残りの研修・訓練の日付と担当者を、10月のうちに全部決めてシフト表に書き込みます。「月のどこかでやる」では、日常業務に押されて翌月にずれます。日付が決まっていれば、欠席者の把握も予備月の使い方も具体的になります。

6. 制度の根拠：回数区分と減算の関係

研修・訓練の回数はサービスの種類で決まる

運営基準では、業務継続計画について職員に周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施することが求められています。回数はサービスの種類で決まり、研修と訓練はそれぞれ別に数えます。

※ 研修は、新規採用時にも別に実施します。施設系・居住系（年2回以上のサービス）では「新規採用時には別に研修を実施すること」、訪問系・通所系など年1回以上のサービスでは「実施することが望ましい」とされています（解釈通知）。

短期入所や小規模多機能型居宅介護には「泊まり」がありますが、回数の区分は年1回以上の側です。泊まりがあるからといって年2回の側に入るわけではないので注意してください。サービス別の詳しい早見表は「BCP研修は年何回？」で確認できます。

訓練の方法について、国の通知は「机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切」としています。机上訓練も訓練の方法として認められていますが、年間を通じて机上と実地を組み合わせることが適切とされています。配置例の1月に実地（PPEの着脱）を入れているのはこのためです。

研修・訓練の未実施は、減算の算定要件ではない

ここは誤解されやすいところです。業務継続計画未策定減算の対象になるのは、感染症・自然災害のBCPが未策定の場合、または計画に従い必要な措置を講じていない場合です。研修・訓練の未実施は減算の算定要件ではありません（厚生労働省 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1））。ただし研修・訓練の実施は運営基準上の義務であり、未実施は運営指導で指摘される対象になります。

運営指導では、計画があるかどうかに加えて、研修・訓練を実施した記録と、その結果を計画の見直しに反映したかが確認されます。見られやすいポイントは「介護施設の運営指導でBCPはどこを見られる？」にまとめています。

7. よくある質問（FAQ）

8. おわりに：3月に慌てないために、今月1コマ目を決める

年度後半からの巻き返しで大切なのは、立派な年間計画を作ることではなく、今月の1コマ目の日付を決めることです。1回目が動けば、そこで見つかった課題が2回目のテーマになり、計画は自然に続いていきます。

棚卸しで残り回数を数え、10月のうちに日付と担当者を決め、2月を予備月として空けておく。この3つだけで、3月に研修と訓練を詰め込む事態は避けられます。そして3月は、1年分の気づきをBCPに反映し、来年度は4月から計画どおりに回せる状態をつくる月にしてください。

「残りの回数をどう配置すればいいか一緒に考えてほしい」「訓練のシナリオを自施設向けに作りたい」——そのようなお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。気象予報士としての「正確な災害リスク分析」と、元自衛官としての「本当に動ける危機管理ノウハウ」で、御施設の研修・訓練計画づくりを支援します。拠点の鹿児島からオンラインで全国対応しています。