介護BCPの研修・訓練は年に何回必要？施設系・在宅系の違いと減算リスクを解説

「BCPは作ったけれど、研修や訓練は結局“年に何回”やればいいの？」「うちは訪問介護だけど施設と同じ回数が必要なの？」——2024年度の義務化以降、こうしたご質問を本当に多くいただきます。

結論からお伝えすると、必要回数はサービス類型によって異なります。なお、介護報酬の「減算」の対象になるのはBCP（感染症・自然災害）が未策定、または計画に従った必要な措置を講じていない場合です。研修・訓練・見直しは運営基準上の義務で、未実施は運営指導での指摘対象となりますが、それ自体は減算の直接の要件ではありません。

この記事では、検索やAIでよく調べられる「研修・訓練は年に何回必要か」という結論を冒頭で明示したうえで、施設系・在宅系の違い、感染症と自然災害の扱い、減算リスクまでを、厚生労働省の資料を出典として示しながら分かりやすく解説します。

1. 【結論】研修・訓練の必要回数は「施設系=年2回／在宅系=年1回」が基準

まず結論です。厚生労働省の運営基準（解釈通知）では、BCPに基づく研修・訓練の実施頻度の目安は次のとおりとされています。

2. 「研修」と「訓練」は別物。それぞれ実施が必要

見落とされがちですが、BCPで求められるのは「研修」と「訓練」の2つです。これらは目的が異なり、それぞれ実施する必要があります。

▲ 「研修（知識を入れる）」と「訓練（体を動かす）」は別物。それぞれ実施が必要です

研修＝「知識を共有・教育する」

BCPの内容や各自の役割、判断基準などを職員に周知・教育する取り組みです。新入職員への教育や、年度替わりでの内容確認もここに含まれます。座学・資料の読み合わせ・eラーニングなどが該当します。

訓練（シミュレーション）＝「実際に動いてみる」

BCPに基づいて、災害発生時の対応を実際にやってみる取り組みです。「机上訓練（図上で手順を確認）」と「実地訓練（実際に体を動かす）」があり、両者を組み合わせると効果的です。

つまり施設系であれば、研修・訓練ともに年2回以上が目安になります。「研修1回だけやって訓練はしていない」という状態は、義務を満たしていないと判断されるおそれがあります。

3. 感染症BCPと自然災害BCP、訓練はどう扱う？

介護のBCPは、「感染症」と「自然災害」の両方について策定が義務づけられています。研修・訓練も、この両方をカバーする必要があります。

実務上は、(1) 1回の訓練の中に感染症と自然災害の両方の想定を盛り込む、(2) 感染症テーマと自然災害テーマで別々に実施する、のいずれかで対応するのが一般的です。ただし「両方を1回でまとめてよいか／別々に必要か」という回数カウントの解釈は自治体によって異なる場合があるため、所管の指定権者に確認するのが確実です。

4. 「減算」の対象になるのはどんな場合？研修・訓練との関係

ここは誤解されやすいポイントです。BCPの策定は2021年度（令和3年度）改定で義務化され、経過措置を経て2024年4月から完全施行＋減算が導入されました。未対応の事業所には「業務継続計画未策定減算」が適用されます。

重要なのは、減算の直接の対象は「感染症・自然災害のBCPが未策定」または「計画に従った必要な措置を講じていない」場合に限られるという点です。研修・訓練・定期的な見直しは運営基準上の義務であり、未実施は運営指導での指摘対象となりますが、それ自体は減算の算定要件ではありません（厚生労働省 令和6年度介護報酬改定Q&Aで明確化）。とはいえ、研修・訓練は利用者と職員の命を守るために欠かせない取り組みであることに変わりはありません。

5. 回数を“こなす”だけでは意味がない。実効性を高めるコツ

「年2回」「年1回」という数字を満たすこと自体が目的化してしまうと、形だけの訓練になりがちです。回数を満たしつつ、実際に現場が動けるようにするには工夫が要ります。

より体系的に「うちのBCPは形だけになっていないか」を確認したい方は、関連記事の「介護BCPは作ったけど機能しない」を防ぐ3つのポイントもあわせてご覧ください。

6. よくある質問（FAQ）

7. おわりに：回数ありきではなく「動けるか」で設計する

研修・訓練の回数は、あくまで最低限のラインです。本来の目的は、災害や感染症が起きたときに利用者と職員の命を守り、サービスを途絶えさせないこと。「年に何回やったか」よりも「いざという時に現場が動けるか」を基準に設計することが大切です。

「回数は満たしているが、訓練がマンネリ化している」「夜勤帯を想定した実践的な訓練をやりたい」——そんなお悩みがあれば、当社の「BCP策定支援＆体験型防災研修サービス」をご活用ください。気象予報士としての災害リスク分析と、元自衛官としての“出来レースで終わらせない”訓練ノウハウで、御社の研修・訓練を「動ける」ものへとブラッシュアップします。