介護BCPの机上訓練を自前でやる手順｜紙3枚・90分の進め方と「進行役が答えを知っている」限界の越え方

「机上訓練は自前でやれると聞くけれど、実際に何を準備して、当日どう進めればいいのか分からない」「やってはいるが、計画書を読み合わせて終わってしまう」——机上訓練について、現場からいちばん多く聞く2つの声です。

結論から言うと、自前の机上訓練は「紙3枚と90分」で回ります。必要なのは、役割カード・状況付与カード・振り返りシートの3枚と、進行役と記録係を分けることだけです。難しいのは準備ではなく、進行役がシナリオの答えを知っているという構造的な限界をどう扱うかです。

この記事では、1週間前の準備から当日の進行表、記録の残し方までを手順どおりに並べ、そのうえで自前で続けると必ず当たる「進行役の限界」と、自前でできる回避策、それでも残る限界に対する選択肢を、元自衛官・気象予報士の視点で整理します。

1. 【結論】紙3枚と90分で回る。限界は「進行役が答えを知っている」こと

まず結論からお伝えします。

机上訓練と実地訓練の位置づけそのものは「介護施設の机上訓練と実地訓練｜違いと進め方・年間計画の立て方」で、そのまま使えるシナリオの例は「介護BCP訓練はどう進める？そのまま使えるシナリオ3例」で解説しています。この記事は、その間にある「当日、誰が何を言い、何を配り、何を書くか」に絞ります。

2. なぜ自前の机上訓練は「読み合わせ」になってしまうのか

自前でやった机上訓練の記録を見せていただくと、多くが「計画書の〇ページを確認した」「連絡網の順番を確認した」という内容になっています。参加者は真面目に取り組んでいるのに、なぜ確認作業になってしまうのか。原因は3つあります。

①と③は手順で解決できます。②は手順だけでは解決できず、第6章で別に扱います。形骸化の構造そのものは「「介護BCPは作ったけど機能しない」を防ぐ3つのポイント」で整理しています。

3. 手順①：1週間前の準備——紙3枚を作る

準備にかける時間は、慣れれば1時間程度です。作るのは次の3枚だけです。

紙1：役割カード（参加者の立場を決める）

参加者一人ひとりに「あなたは夜勤の介護職員Aです。同じフロアにもう1名います」「あなたは管理者ですが、自宅にいて施設まで車で40分です」のように、訓練の中での立場を書いて渡します。ポイントは、普段の役職どおりにしないことです。管理者が管理者役をやると、いつもの指示系統の確認になります。管理者を「不在」にし、主任や一般職員が判断する状況にすると、計画書に書かれていない穴が見えます。

紙2：状況付与カード（3枚・時間を進めながら配る）

状況付与カードは、一度に全部見せず、時間を進めながら1枚ずつ配るための紙です。3枚で1セット、各3〜4行で十分です。

カードの素材は自施設のハザードマップから取ります。重ねるハザードマップ（国土交通省）で、施設の浸水想定と土砂災害警戒区域を確認し、「うちで本当に起きる状況」を書いてください。調べ方は「気象予報士が教える！介護施設の災害リスクの調べ方」で解説しています。

紙3：振り返りシート（3つの問い）

振り返りシートは、A4に次の3つの問いを書いただけの紙です。「①できたこと」「②できなかったこと・迷ったこと」「③次までに直すこと（誰が・いつまでに）」。これを参加者全員に配り、振り返りの20分で各自が書いてから発言します。先に書いてから話すのは、声の大きい人の意見だけが記録に残るのを防ぐためです。

4. 手順②：当日90分の進行表——進行役と参加者がすること

当日は、次の進行表どおりに進めます。時間は目安ですが、状況付与①〜③は各20分で区切り、議論が途中でも次のカードを配るのがコツです。本番でも、議論が終わるのを待って次の事態が起きてくれることはありません。

▲ 当日は進行表どおりに。進行役は「状況を足す人」、答えを言う人ではない

進行役が守ること（3つだけ）

進行役の仕事は、議論を上手にまとめることではありません。次の3つだけを守ってください。

記録係が書くこと

記録係は、議論に参加せず、「誰が・何を・決めたか／決められなかったか」を時刻付きで書きます。発言の要約ではなく、決定と未決の一覧を作る役です。「午後6時10分：垂直避難を開始すると決定（主任）」「午後6時40分：遅番職員を帰すかどうか、未決」のように書くと、振り返りの材料がそのまま揃います。

5. 手順③：振り返りと記録——6点を残す

振り返りの20分は、まず各自が振り返りシートに書き（5分）、その後、進行役が「②できなかったこと・迷ったこと」から順に発言を求めます（15分）。「できたこと」から始めると時間を使い切ってしまい、肝心の「直すこと」に届きません。

記録に残すのは、次の6点です。

④〜⑥は、作った紙をそのまま添付すれば済みます。あとから文章に書き直す手間を省くために、紙3枚を「記録として残る形」で最初から作っておくのが、この手順のいちばんの省力化ポイントです。記録様式の書き方は「介護BCP研修・訓練の「記録様式」はどう書く？」で、研修と訓練を別々に数える考え方は「介護BCPの「研修」と「訓練」は何が違う？」で解説しています。

6. 進行役の限界3つと、自前での回避策

ここまでの手順で、自前の机上訓練は回ります。ただし、自前で続けると、多くの施設が同じ3つの壁に当たります。自前でどこまで回避できるか、それでも何が残るかを正直に整理します。

①は、封筒方式と持ち回りでかなり解消できます。まずこの2つを試してください。②と③は、自前で工夫しても「内輪であること」そのものが原因なので、残りやすい限界です。

残った限界への選択肢

②③が残ったときの選択肢は、進行役を外に出すことです。外部の進行役は、計画書を知らず、普段の人間関係に縛られず、災害や危機管理の側から状況を足せます。外部に頼む場合の費用の相場と選び方は「介護BCP訓練を外部に頼む費用相場は？自前でやる場合との比較と選び方」で整理しています。

ソラタテでも、参加者が状況を渡されながら判断していく机上訓練（ビジネスゲーム型・2時間）をご用意しています。進行役が答えを知らない状態を仕組みとして作る、という点で、この記事の第6章①〜③を外から解く形です。ただし、上の手順を一度やり切る前に外部に頼むのはおすすめしません。自前で一度回しておくと、自施設の弱点が見え、外部に何を頼むべきかが具体的になります。

7. 制度の根拠：机上訓練と回数・減算の関係

最後に、机上訓練が制度上どう位置づけられるかを確認しておきます。

机上訓練は「訓練」として認められる

厚生労働省の解釈通知は、訓練について「机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切」としています。机上訓練は訓練として数えられます。ただし、机上だけを毎回繰り返すのではなく、年間のどこかで実地（安否確認の一斉送信、避難経路の歩行確認、個人防護具の着脱など）を組み合わせる計画にしておくのが通知の趣旨です。

回数はサービス形態で決まる（研修と訓練は別カウント）

※ 研修は、新規採用時にも別に実施します。施設系・居住系（年2回以上のサービス）では「新規採用時には別に研修を実施すること」、訪問系・通所系など年1回以上のサービスでは「実施することが望ましい」とされています（解釈通知）。

研修と訓練は別々に数えます。短期入所や小規模多機能は「泊まりがある」サービスですが、年1回以上の側です。回数の詳細は「介護BCPの研修・訓練は年に何回必要？」で解説しています。

減算の要件——訓練の未実施は減算の算定要件ではない

業務継続計画未策定減算の減算率は、施設・居住系サービスが所定単位数の3%、その他（訪問系・通所系など）が1%です。減算の対象になるのはBCPが未策定の場合、または必要な措置が実施されていない場合です。研修・訓練の未実施は運営指導の指摘対象になりますが、減算の算定要件には含まれません（令和6年度介護報酬改定Q&A Vol.1）。

経過措置については、BCPの策定・研修・訓練の義務は2024年4月から全サービスで適用されています（居宅療養管理指導のみ、経過措置が2027年3月末まで延長されています）。訪問系サービス・福祉用具貸与等への減算適用の経過措置は2025年3月末で終了し、現在は全面適用されています。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は、業務継続計画未策定減算の対象外です。スケジュールの整理は「介護BCPはいつまでに策定？経過措置の終了時期と減算適用のスケジュール整理」をご覧ください。

8. よくある質問（FAQ）

9. おわりに：自前でやり切ってから、残った限界だけを外に出す

机上訓練を自前でやるのに、特別な道具や知識は要りません。役割カード・状況付与カード・振り返りシートの3枚と、進行役と記録係を分けること。それだけで、計画書の読み合わせは「分からない中で決める」訓練に変わります。

そのうえで、自前で続けると当たる限界も、はっきりしています。進行役が答えを知っていることは封筒方式と持ち回りで減らせます。内輪では厳しい指摘が出ないこと、同じ形が固定化することは、残りやすい。残った限界だけを外に出す——その順番が、費用も手間も最小で済みます。

「状況付与カードの書き方を見てほしい」「自前で2回やったが、次に何を変えればよいか分からない」——そのようなお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。気象予報士としての「正確な災害リスク分析」と、元自衛官としての「本当に動ける危機管理ノウハウ」で、御施設の訓練づくりを支援します。拠点の鹿児島からオンラインで全国対応しています。