厚労省ひな形だけで介護BCPは作れる？3つの落とし穴と「本当に使える」計画への補い方

「BCP（事業継続計画）を作らなきゃいけないけれど、ゼロから作るのは無理…」「厚生労働省のひな形（テンプレート）をそのまま穴埋めすれば、とりあえず義務化の要件はクリアできる？」

2024年4月の介護報酬改定により、介護施設におけるBCPの策定と運用（研修・訓練）が完全施行となりました。日々の業務に追われる中で、多くの方が「まずは厚労省のひな形をダウンロードして埋めよう」と考えるのは当然のことです。

この記事では、検索やAIでもよく調べられる「厚労省のひな形だけでBCPは作れるのか？」という疑問への結論を冒頭で明示し、ひな形をそのまま使うことの「落とし穴」と、現場で本当に役立つ計画へと昇華させるためのプロの補い方を分かりやすく解説します。

1. 【結論】ひな形で「書類」は作れるが「現場で使えるBCP」にはならない

まず結論からお伝えします。厚生労働省が提供しているひな形（テンプレート）を埋めれば、運営指導を通すための「書類としてのBCP」を作ることは十分に可能です。ひな形は必要な項目が網羅されているため、初期のベース（土台）として活用するには非常に優れたツールです。

しかし、ひな形を単に「穴埋め」しただけのBCPでは、いざ災害や感染症が発生した際、現場の職員が動くことはできません。施設ごとの立地リスクや、夜勤帯のリアルな人員配置が反映されていないため、いわゆる「絵に描いた餅（形骸化）」になってしまうのです。

さらに、BCPは「作って終わり」ではなく、定期的な「研修・訓練の実施」が運営基準上の義務です。中身が伴っていない計画書では実践的な訓練を行うこともできず、運営指導での指摘や、BCP未策定とみなされた場合の減算につながる恐れもあります。

2. 厚労省のBCPひな形（テンプレート）を活用するメリット

落とし穴を解説する前に、まずは厚労省のひな形を活用するメリットを確認しておきましょう。

① 必要な項目が網羅されている

「総則」「平常時の対応」「緊急時の対応」「他施設との連携」など、国が求める基準がすべて含まれているため、項目の抜け漏れを防ぐことができます。

② 無料で誰でもダウンロードできる

厚労省の特設サイトから、Word版・Excel版がすぐにダウンロードでき、作業に取り掛かれます。

③ サービス種別ごとに分かれている

「施設・居住系」「通所系」「訪問系」など、提供する介護サービスの実態に合わせたひな形が用意されています。

つまり、「枠組み（フレーム）」として使う分には、これ以上ない最適なツールなのです。

3. そのまま穴埋めは危険！ひな形に潜む3つの「落とし穴」

では、なぜ「穴埋めするだけ」ではダメなのでしょうか。現場で使えないBCPになってしまう3つの落とし穴を解説します。

▲ ひな形を穴埋めするだけで陥る3つの落とし穴

落とし穴①：想定される「災害リスク（ハザード）」が自施設と合っていない

ひな形には「大地震が起きた場合」「水害が起きた場合」といった一般的な対応が書かれています。しかし、海沿いの施設と山間部の施設、都市部の施設では、直面する危険の種類が全く異なります。自施設の具体的なリスクを分析せずに汎用的な対応を書いても、意味を成しません。

落とし穴②：「誰が・どう動くか」が現場のリアルな人員体制とズレている

ひな形の空欄に「対策本部長：施設長」「避難誘導班：〇〇」と名前を埋めるだけでは不十分です。「もし夜勤で職員が2名しかいない時に火災が起きたら？」「施設長が休日で連絡が取れなかったら？」といった、介護現場ならではの「最悪の想定」が欠落しがちです。

落とし穴③：文章が長すぎて、いざという時に読めない

厚労省のひな形は数十ページにも及びます。パニックに陥っている災害時に、分厚いファイルをめくって「次の対応は…」と探している暇はありません。書類を作ることに満足し、「アクションカード（行動手順を1枚にまとめたもの）」のような現場向けのマニュアルが作られていないケースが多々あります。

4. ひな形を「本当に現場で使えるBCP」にする補い方

これらの落とし穴を回避し、ひな形を「生きた命綱」へとブラッシュアップするための具体的な補い方を、専門家の視点からお伝えします。

さらに、「作ったBCPを使って、実際に体を動かす訓練（シミュレーション）を行うこと」が最大の補い方です。訓練で失敗して初めて、「ひな形のこの部分は、うちの施設では無理だ」ということに気づき、計画を修正（PDCA）することができます。

5. 「書類だけ」のBCPに潜むペナルティ（減算）リスク

「とりあえずひな形を出しておけばいい」という考えが危険な理由は、もう一つあります。介護報酬におけるペナルティです。

2024年4月より、BCPが未策定の事業所には「業務継続計画未策定減算」が適用されています。

ここで正しく押さえておきたいのは、減算の直接の対象は「BCPが未策定」または「計画に従った必要な措置を講じていない」場合だという点です。研修・訓練・定期的な見直しの未実施は運営基準上の義務違反として運営指導での指摘対象となりますが、それ自体が減算の直接の算定要件ではありません（厚生労働省 令和6年度Q&A Vol.1）。

とはいえ、実態の伴わない「ひな形のコピー」では効果的な訓練ができず、運営指導で指摘を受けるリスクが高まります。何より、利用者と職員の命を守るというBCP本来の目的を果たせません。

6. BCP策定とひな形に関するよくある質問（FAQ）

7. おわりに：書類で終わらない「命を守るBCP」へ

厚生労働省のひな形は、BCPの第一歩を踏み出すための素晴らしいツールです。しかし、そこからもう一歩踏み込み、「自施設のリスクに合わせる」「現場のアクションに落とし込む」ことをしなければ、利用者と職員の命を守ることはできません。

「ひな形をダウンロードしたものの、どう自施設に合わせていいか分からない」「完成したBCPを使って、本当に動けるか訓練（検証）してほしい」——そのようなお悩みがございましたら、ぜひ当社の「BCP策定支援＆体験型防災研修サービス」をご活用ください。

気象予報士としての「正確な災害リスク（ハザード）分析」と、元自衛官としての「出来レースで終わらせない、本当に現場で動ける訓練ノウハウ」を掛け合わせ、御社のBCPを「使える命綱」へとブラッシュアップいたします。拠点の鹿児島からオンラインを活用し、全国の施設様に対応可能です。「今のBCPが運営指導に耐えられるか見てほしい」といったご相談からでも構いません。お気軽に無料相談へお問い合わせください。